未成年が相続人の時は代理人を立てる

 

特別代理人選任申立書

届ける人 親権者、他の相続人
届け先  家庭裁判所
持ち物  未成年者と申立人の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票
利害関係を証明する書類(遺産分割協議書の案など)
期限   3ヶ月以内

 

 

家庭裁判所に特別代理人選任の請求を行う

 

未成年が相続人である時は、代理人を立てる必要があります。普通は親権者にあたる両親が代理人になりますが、親も相続人になっている時は利害が相反することになるので代理人にはなれません。例をあげる父親が死亡した時相続人は配偶者である母親と子供になるので、母親と子の利益が対立することになります。こういう場合は母親は代理人にはなれないのです。また、親権者以外の他の相続人も同じです。

 

こういったケースでは未成年の子供のために特別代理人を立てることを家庭裁判所に請求します。この時は特別代理人選任申立書の提出が必要です。こ特別代理人には未成年者の相続人の叔父叔母などの人のうち、相続人に当てはまらない親族、該当する親族がいない時は弁護士などが選ばれることもあります。

 

 

未成年の子供が2人以上いる時はそれぞれに特別代理人を選任しなければなりません。特別代理人は未成年の相続人に成り代わり相続の手続きすべてを行います。

 

遺言によって遺産を受け継ぐ人の事を受遺者と呼びますが、受遺者はマイナスの遺産も含めて受け継ぐ必要があります。しかし、未成年の相続者が遺言により遺産を受け継ぐ受遺者になった時は、マイナスの遺産は受け継ぐ必要はありません。

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