相続の権利がなくなる場合やケースについて

 

家事審判申立書(失踪宣言)

届ける人 不在者の配偶者、不在者以外の相続人、財産管理人など
届け先  家庭裁判所
持ち物  申し立てをする人と不在者の戸籍謄本、ふざい事実を証明できる書類、申立人の利害関係を証明する資
期限   なし

 

 

違法行為を行うと相続権は無くなります

 

違法行為行えば相続人の権利があっても相続は出来ません。被相続人を殺したり、詐欺行為を行うと相続失格になり、裁判をお個々なわなくても自動的に相続権は無くなります。また、被相続人を侮辱したり虐待をしたり著しい非行があった時は相続廃除をして相続権を失わせることも出来ます。この場合は推定相続人の廃除申立書を家庭裁判所に提出します。これには生前に被相続人が家庭裁判所に申請するもしくは遺言で相続廃除を意思表示してもかまいません。

 

 

相続欠格になる主なパターン

 

被相続人やその相続人に当たる人を殺害したり殺人未遂になり刑を科せられた人

 

被相続人が殺害されたことを知っていて告発や告訴をしなかった人

 

強迫や詐欺で遺言の内容を変更したり、取り消しを妨害したり、強要した人

 

遺言書を偽造、変造、隠匿、破棄した人

 

相続人の中に生きていると思うがどこにいるかわからない人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てを行いその不明者の代わりに遺産分割協議を行う人(不在者財産管理人)を選ぶ事もできます。この時不在者財産管理人は不在者に代わって財産の管理を行い、さらに遺産の分割も行います。

 

 

不在者の生死が7年間不明の場合や震災、山岳での遭難、船舶の沈没などで生死が1年間わからない場合は、家庭裁判所に申し立てを行い不在者の事実調査をしてもらって失跡宣言をしてもらいます。この時は家事審判申立書の提出をしなければなりません。失跡宣言が受理されるとその時点で失跡者は死亡となります。

 

相続欠格者に代わって相続をする代襲相続について

 

相続が発生した時、被相続人の子が死んでいる時や、または相続失格、相続廃除になっている時、その相続人に子(被相続人の孫)がいればこの人が相続人になります。これが代襲相続です。被相続人のの孫も死亡していない場合は孫の子なるひ孫が代襲相続人になります。これを再代襲相続と言います。

 

また、被相続人の兄弟姉妹が死亡している時にはその子(被相続人の甥姪)がいれば代襲相続人になることが出来ますが、その子(兄弟姉妹の孫)は代襲相続は出来ません。

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