財産の引き継ぎ方、生前贈与と死因贈与の違いと税率

相続できる割合は法律によって決められています

 

人がなくなった時点から相続は始まります。いわゆる総相続開始というものです。特に遺言書で指定されている人がいないかぎりは相続人は配偶者と血族のみになります。これを法定相続人と呼びます。この法定相続人の相続の相続順位や相続可能な遺産の割合は民法によって決まっています。

 

ただし、相続できる遺産の割合は遺産分割協議で同意が得られれば民法で決まった割合に関係なく自由に決めることが出来るようになります。この時、相続財産が基礎控除の一定以上の時は10ヶ月以内に申告をして相続税を納付します。原則的に被相続人の財産すべてを受け継ぐことが相続ですが、負債のほうが多い時は相続放棄という選択肢もあります。

 

 

法定相続人以外でも遺贈は可能です

 

遺贈とは遺言によって財産を贈ることです。この時財産を貰う人を受遺者と呼びます。この受遺者は法定相続人以外の人でもなれます。遺贈の方法によって包括遺贈と特定遺贈の2つがあります。

 

包括遺贈は財産のすべてをAさんに贈るとか、財産の2分の1をBさんに贈るなど財産全体の割合を決めて贈ることをいい、この中には負債を含めたすべての財産が含まれます。

 

一方特定遺贈は家をCさんに贈るとか◯◯の土地をDさんに贈るというふうにある特定の財産を指定して贈ることです。なお、遺贈される遺産の総額が基礎控除を超えた場合は税務署に申告をして相続税を払う必要があります。遺贈は相続と同様に受けたくない時は放棄も出来ます。

 

 

生前に約束し財産を譲渡する贈与

 

贈与とは財産を無償で贈ることを指し、この時財産を貰う人を受贈者と呼びます。この受贈者は誰を指定しても問題ありません。この贈与は生前贈与と死因贈与の2つがあります。生前贈与は字のごとく生きている内に贈与することです。一方死因贈与は私が死んだ後にEさんに◯◯を渡すというように、死亡した時点で効力が発生するものです。生きている内に約束をしたり、遺言のように一方的に指定しないところが相続や遺贈と異なるところです。

 

この贈与額が一定の額を超えた時は生前贈与は贈与税、死因贈与には相続税を収めなければなりません。普通は贈与税のほうが相続税より税率が高くなるようになっています。贈与を受けていた人は相続になった場合、財産の前渡を受けていたということで、贈与分を差し引いて相続財産を受け取ることが出来るかは、鼠族にん同士による協議で決めます。相続開始前3年以内に贈与を受けていた時は相続税の申告時に相続財産に加算します。

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