亡くなった人の医療費の自己負担が高額だった時は

 

高額療養費支給申請書

届ける人 遺族
届け先  市区町村の役所、年金事務所、健康保険組合
持ち物  健康保険証、医療費の領収書、印鑑
期限   領収書の期限から2年以内

 

 

期限内であれば死亡後でも請求は可能です

 

医療機関に支払った1ヶ月の金額が自己負担額を超えた時は、超えた金額を払い戻すことが出来ます。これを高額療養費制度と呼びます。支給対象になると医療費を支払った2〜3ヶ月後に、市区町村の役所や各種健康保険組合などからその旨の通知が送られてきますので、それに従い高額療養費支給申請書を提出するようにします。その時は医療費の領収書、健康保険証、印鑑が必要になります。この高額療養費支給申請書の提出期限は領収書の日付から2年以内です。ここで注意しなければならないのは、故人が死亡した日からではなく、領収書の日付から2年ということです。

 

支給の対象となるのは、保険適用の診療に対して、実際に払った自己負担額になります。入院していた時の食事代、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などといったものはこの対象にはなりません。同時に複数の医療機関にかかっていた場合は同じ月内であれば、金額を合算して計算することが出来ます。

 

 

1ヶ月の自己負担額の上限は所得や年齢によって違ってきます。70歳未満の時は1,上位所得者、2,一般所得者、3,低所得者の3つに別けられ上限の金額が決められます。70歳を超えている場合は1,現役並み所得者、2,一般所得者、3,低所得者T、低所得者Uの4つに別れます。

 

同じ世帯で直近12ヶ月の間に4回以上自己負担額を超えたら、4回目から自己負担額が軽減されて一定の金額になります。これを多数該当と呼びます。

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