配偶者が死亡し旧姓に戻る時の手続き

配偶者が死亡し旧姓に戻る時の手続き

 

復氏届け

届ける人 配偶者
届け先  市町村の役所
持ち物  戸籍謄本(結婚前の姓に戻す時は実家の戸籍謄本も必要)、印鑑

 

 

姓の変更の手続きは届け出期限はありません

 

結婚後姓が変わった人は、配偶者が亡くなった後に婚姻関係が解消されたとき、自分の意思で今までの姓を名乗るか、結婚以前の旧姓に戻るかを選択できます。この時は家庭裁判所の許可や親族の同意や認証の必要は一切ありません。

 

旧姓に戻りたい時は本籍地、または住所地の市町村の役所に行って復氏届けを提出します。この時には戸籍謄本と印鑑が必ず必要です。また、結婚する以前の戸籍に戻りたい場合は、実家の戸籍謄本も同時に必要になります。結婚前の戸籍に戻さない、もうすでに除籍をしている時は、新たな戸籍を作ることも出来ます。

 

 

これらの届け出には特に期限はありませんので、配偶者の死亡届を提出すればすぐに処理をしてもらえ、受理されたその日から旧姓を名乗ることが出来ます。注意するべきことは、この届けを出しても縁は切れていません。旧姓に戻っても配偶者との親族関係は以前のままです。ですから扶養の義務、姻族としての権利はそのままです。つまりこの復氏届けを出しても義理の親子、親戚関係は継続されるのです。

 

これらの縁を切りたいと思っているのなら姻族関係終了届の提出が必要になります。この際注意するのが故人との子供がいるケースです。復氏届けを提出しても旧姓に戻るのは本人のみです。つまり子供の姓や戸籍は以前のままなので、本人の戸籍には入ることは出来ません。戸籍に入れたい場合はこれとは別に子の氏の変更許可申立書を提出しなければなりません。

関連ページ

年金受給停止の手続きの方法
故人が公的年金を受けていた場合はできるだけ早く年金事務所で停止の手続きを行いましょう。
国民年金受給者の遺族がもらえる年金とその種類
国民年金のみに加入していた人が死亡後に遺族が受け取ることの出来る年金の種類のことについて紹介します。各自の条件によって受け取る年金に違いがあります。
遺族基礎年金は遺族を守る年金支給には条件があります
遺族年金は国民年金に加入していた人が死亡した時に子のある妻、または子の生活を助けるために支給される年金のことです。一定の条件がないと受け取ることが出来ません。
寡婦年金の受給条件やもらえる金額について
国民年金に加入していた夫が死亡したが遺族基礎年金の受給の条件に当てはまらなかった妻がもらえる年金が寡婦(かふ)年金です。その寡婦年金の受給の条件やもらえる金額について紹介します。
死亡一時金のもらい方と受給条件とは
死亡一時金は遺族基礎年金の受給対象者ががいない場合(子、子のある妻)にもらえる給付金です。ただし、妻が寡婦年金をもらっている場合は、受給の権利は無くなります。
厚生年金、共済年金の遺族がもらえる年金の種類
亡くなった人が厚生年金や共済年金に入っていた場合は遺族は遺族年金を受け取ることが出来ます。ではどういった種類の年金があるのか知っておきましょう。
遺族厚生年金がもらえる条件と手続きの方法
一定の条件を満たせば故人の妻や子に限らず遺族厚生年金をもらうことが出来ます。遺族厚生年金をもらえる条件と手続きの方法、支給金額について説明していきます。
中高齢寡婦加算の仕組みと手続きについて説明しています
遺族厚生年金には中高齢寡婦加算という加算の制度があります。その中高齢寡婦加算をもらえるのはいつごろか、どれくらいもらえるのか、手続きはどうするのか説明します。
国民健康保険と社会保険の死後の手続きを紹介
身内の人が公的な健康保険に入っていた時は、なるべく早くこれらの資格の取り消しを行うことが必要です。同時に葬儀の費用も申請できるので合わせて申請しましょう。
年金や遺族年金のその他の色々な手続きについて
夫の後の年金の手続きや配偶者が亡くなった後再婚した時、遺族年金はもらえるのか詳しく説明します
亡くなった人が世帯主だった場合の死後の手続き
住民票にある各世帯には世帯の代表として世帯主が決められています。死亡した人が世帯主だった場合は住民票の変更も必要になってきます。その手続きの方法をわかりやすく説明します。
児童扶養手当のもらい方とその手続きの方法
親のどちらかが死亡し残された親が一人で仕事と子育てを両立する場合、その家庭によっては児童扶養手当をもらえる場合があります。児童扶養手当のもらい方や申請の方法や期限について説明します。
死亡後の公共料金の手続きはすみやかに
公共料金の引き落としを故人の名義で行っていた場合は書き換えの手続きを速やかに行いましょう。そうしないと払わなくてもよい料金まで払うはめになります。
死亡後の勤務先や市区町村などに返却、退会などの手続き
死亡後に返却や退会の手続きを行わなければバラないものも多くあります。市区町村や発行元勤務先などへの手続きの方法を説明します。