死亡後の勤務先や市区町村などに返却、退会などの手続き

市区町村やその他の発行先に返却が必要なもの

 

故人の死亡届が提出されると市区町村の役所から各種返却や提出が必要な書類の案内が送られてきます。ただし、それ以外にも亡くなった人が契約していた各種のカード、例えばクレジットカードや会員カードなど退会や返却などの手続きをする必要があります。この手続きをきちんとしておかないと未払い分の請求や不正受給となることもありますので注意をしておきましょう。

 

 

手続きの時は故人が亡くなったことが証明出来る書類(死亡診断書または戸籍謄本の写し)、印鑑が必要な必要になることもあるので、事前に確認しておく方がいいでしょう。主な手続きについて掲載しておきますので参考にしてください。

 

健康保険証の手続き
亡くなった人が国民健康保険に入っていた場合健康保険証を市町村の役所に返却しましょう。その時は国民健康保険資格喪失届けを一緒に提出します。

 

年金手帳の手続き
年金の受給停止や遺族年金の手続きをして、年金手帳を返却します。手続きは死亡した人が入っていた年金の種類により、市区町村の役所、年金事務所、共済組合などで違ってきます。

 

老人医療受給者証
亡くなった人が65歳〜69歳で医療費の助成を受けていた場合は市区町村へ受給者証を返します。

 

身体障害者手帳
各市区町村から身体障害者が生活支援を受けるための証明書となるものです。住んでいる市区町村の役所に返却します。

 

運転免許証
有効期限を超えても更新手続きをしなければ、自動的に消滅になりますが、死亡したら早めに手続きを行いましょう。原則は所轄の警察または国家公安委員会に返却します。

 

パスポート
悪用されないためにも各都道府県の旅行課に返却しましょう。置いておきたい場合は使用停止の手続きをすれば返却してもらえます。

 

クレジットカードやデパートの会員カード
発行元へ連絡し名義人が亡くなったことを伝え、退会等の手続きを行いましょう。JAFの会員やスポーツクラブなどもこれらの対象になります。これらは年会費が自動引き落としになっているものがほとんどなので、そのままにしておくと余計な費用がかかります。ですから速やかに手続きをしておきましょう。不明な分はその後に送られてくる請求書や明細書で確認し手続きをしましょう。

 

 

故人がサラリーマンの場合勤務先に返却しないといけないもの

 

亡くなった人がサラリーマンの場合は勤務先に返却したり提出しまければならない物があります。

 

健康保険証
会社で健康保険に入っていた時は、会社に健康保険証を返却し廃止の手続きをしましょう。故人の被扶養者は後日市区町村の役所で国民健康保険に切り替えます。

 

死亡退職届け
会社指定の用紙がある時はその形式にそって記入します。提出は早めに行う方が会社に迷惑がかかりません。

 

未払いの給料
最終の給料として遺族はもらうことが出来ます。

 

退職金
遺族がもらえます。いずれの場合も勤務先によって添付書類や提出物、申請方法は違ってくるので会社に問合せましょう。

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