死亡後の公共料金の手続きはすみやかに

死亡後の公共料金の手続きはすみやかに

 

電話加入権等継承改称届け出書

届ける人 新規加入者
届け先  NTT
持ち物  印鑑、戸籍謄本、死亡診断書
期限   すみやかに

 

 

引き続き使用するものは早めに口座変更をする

 

死亡した人が契約し、その人の口座から各種公共料金を引き落としていた時は、その人が死亡した後、すぐに口座の変更手続きをしなければなりません。その訳は銀行などの金融機関は名義人の死亡後すぐに口座を凍結するためです。そうなると現金が引き出せないし、入金や送金、引き落としなどもできなくなり、当然公共料金の支払いもできなくなります。ですからそうなる前に変更の手続きを行っておきましょう。

 

電気やガス、水道については過去の領収書などに書かれている窓口や問い合わせ先に連絡をして、預金口座振替依頼を送付してもらいます。その後必要事項を記入、捺印して送付します。携帯電話やインターネットなど、亡くなった人の契約を引き継ぎしないものは早めの解約をしましょう。そうしないと使用していない期間の料金まで請求されることになるので、注意しましょう。

 

 

電話加入権は相続財産になります

 

固定電話についてはそのまま使う場合は名義の継承手続きを行う必要があります。電話の加入権は財産としてみなされるので、戸籍謄本の提出が必要になります。また、電話加入権等継承改称届け出書は所轄のNTTの営業所でもらえる他、インターネットでもダウンロードが出来ます。ただし、総務省は電話加入権の廃止を検討中なので今後手続きなどの変更の可能性もあります。

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