死亡後の手続きに必要な書類のとりかたをわかりやすく紹介

死亡後の手続きに必要な書類のとりかたをわかりやすく紹介

 

戸籍謄本と住民票はまとめて取得すると便利

 

死亡後の手続きで一番多く使うのが住民票と戸籍謄本です。ですから予め数枚をまとめて取得しておけば、何度も役所に行く手間が省けますので覚えておいてください。住民票が必要になるのは遺族年金の受け取りや公的な健康保険から葬儀費用をもらう場合です。また、除住民票という故人が住民票から抹消されたことを示すものも必要に応じて請求しましょう。

 

 

戸籍には家族全員が記載されている謄本と、特定の人のみが記載された抄本の2つがあります。戸籍謄本は戸籍の原本をそのまま写したもの。最近では全部事項証明と呼ばれていて、戸籍に入っている人全員のことが記載されています。戸籍抄本は家族の家の一人だけの記載をしているもので、最近では個人事項証明と呼ばれています。死亡後の手続きには戸籍謄本のほうが多く使われます。

 

結婚などで戸籍が移動した場合や、死亡などで家族全員がいなくなった時は、戸籍謄本ではなく除籍謄本として役所に保管されています。場合によってはこちらが必要なときもあります。これらの書類は遺族年金の受け取りや郵便局の簡易保険の受け取り、相続税の申告などに必要になります。本籍地の役所で手にはいります。

 

連続した戸籍謄本が必要になることも

 

相続の手続きをするときには連続した戸籍謄本が必要になる場合もあります。相続人全員を確認する必要がある場合があるときがこれにあてはまります。例を上げると父親が死亡しその子供が結婚し新しい戸籍になった場合がそれにあてはまります。この場合は子供一人一人の戸籍謄本が必要になります。また、改製原戸籍謄本といって国や自治体が戸籍の書き換えを実施し、現行の戸籍に改製される前の、以前の戸籍の提出が必要な場合もあります。これは改製される前と改製された後の戸籍に違いがないかを確認するためです。また、それまでに本籍地を移した時はそれぞれの役所に請求する必要があるので、時間的に余裕を持っておいたほうがいいでしょう。また、遠方に住んでいて書類を取りに行くのが困難な場合は、定額小為替を同封した郵便で手続きも出来ます。ただし、その市町村によって手続きが変わるので、その役所のホームページで調べたり、直接電話等で問合せてみましょう。

 

 

よく使う書類の金額とその用途のまとめ

 

書類名 およその金額 主な用途
住民票 300円 遺族年金、相続した財産の名義変更など
戸籍謄本 450円 遺族年金、相続税の申告、預貯金の名義変更
除籍謄本 750円 預貯金の名義変更、自動車の所有移転、役員登記の変更
印鑑証明書 300円 預貯金の名義変更、死亡保険の受け取り、相続財産の名義変更

 

 

実印の登録は早めに行いましょう

相続に関する書類には全員が実印で押印する必要があります。この時は役所で発行される印鑑登録証明書が必ず必要です。これは押印された印鑑が間違いないかを調べるためです。しかし事前に登録がなければ実印としては認められません。このため早めに実印登録をしておけば、いざ相続の時にバタバタする必要がなくなります。実印を登録すると印鑑登録証(カードになっています)が発行されます。このカードは印鑑登録証明書を発行してもらう時に必ず必要になりますので大切に保管しておきましょう。

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