葬儀後の手続きのやり方とその期限について

 

当日すること

 

死亡(臨終を迎える)

 

死亡診断書を医師から受け取る

 

死亡したことを各所に連絡する

 

通夜と葬儀の準備をする(葬儀社を決めるとたいていはほとんど葬儀のことはしてくれる)
*ただし業者によってはいらないオプションをつけてぼったくるところもあるので注意

 

死亡後5日以内にすること

 

健康保険、厚生年金保険被保険者資格喪失届
国民健康保険以外の資格喪失を届け出る

 

*初七日の法要の手配

 

 

 

死亡後7日以内にすること

 

死亡届
個人の戸籍が抹消される。銀行口座が凍結されます。

 

火葬許可申請書
火葬をするのに絶対必要です。火葬場へ持参すること。

 

死亡後10日以内にすること

 

年金受給者権者死亡届
年金の受給を停止します。これを怠ると犯罪になります。

 

未支給年金請求書
年金の未払いがあれば申請しましょう

 

死亡後2週間以内にすること

 

国民健康保険資格喪失届
国民健康保険の資格喪失を届け出ます

 

世帯主変更手続き

 

各種の名義変更手続き

 

遺言書の有無の確認(公正証書遺言以外は絶対に一人で開封せず家庭裁判所で検認を受けること)

 

児童扶養手当認定申請牡書
世帯主が亡くなり母子家庭になった場合

 

介護保険資格喪失届け
要介護高齢者が死亡した場合

 

ほとんどが役所で行う物がほとんどなのでできればまとめて済ますほうがいいでしょう。

 

死亡後1ヶ月以内にすること

 

個人事業の開業、廃業届の提出
個人事業を引き継ぐ場合

 

死亡後3ヶ月以内にすること

 

特別代理人選任申出書
未成年者が相続人になった場合代理人をたてるのに必要です

 

相続放棄申述書
相続する財産が負債の方が多い場合に相続を廃棄出来ます

 

家事裁判申出書(相続の限定承認)
条件をつけて胃酸を引き継ぐ時に申し立てをします

 

*香典返しの完了
*四十九日の法要の手配

 

 

死亡後4ヶ月以内にすること

 

所得税の確定申告書A(第一表、第二表)
亡くなった人の代わりに確定申告をします

 

亡くなった人の所得税の確定申告書付表
亡くなった人に代わって確定申告をする際に添付します

 

死亡後10ヶ月以内にすること

 

相続税の申告書

 

相続税延納申請書
相続税の一括納税ができない場合に延納する時に提出します

 

相続税物納申請書
相続税を一括納税ができない場合に物納する時に提出します

 

*百か日の法要の手配

 

死亡後2年以内にすること

 

遺留物減殺請求

 

高額療養費支給申請書

 

国民年金死亡一時金裁定請求書
国民年金加入者の死亡一時金を請求します

 

国民健康保険葬祭費支給申請書
国民健康保険加入者の葬祭費を請求します

 

死亡後5年以内にすること

 

国民年金遺族基礎年金裁定請求書
国民年金加入者の遺族年金を申請します

 

国民年金寡婦年金(かふねんきん) 裁定請求書
国民年金寡婦年金(かふねんきん) を請求します

 

国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
厚生年金加入者の遺族年金を請求します

 

遺族補償年金支給請求書
仕事が原因で死亡した場合に遺族補償給付を請求します

 

 

とくに期限がないもの

 

復氏届
配偶者と死別したとき旧姓に戻す時に提出

 

婚族関係終了届
死亡した配偶者の親族と縁を切る時に提出

 

子の氏の変更許可申立書
配偶者の死後子供の姓と戸籍を自分の籍に変更する時に提出

 

改葬許可申請
墓を別の場所に移動する時に提出

 

家事審判申立書
行方不明者の生死がわからない時に失踪宣言をする時に提出

 

遺産分割協議書
遺産の分割の方法を明確にする時に提出

 

遺産分割調停申立書
遺産分割協議が不成立になった時に提出

 

株式名義書換請求書
故人の株式を相続人の名義に変更する時に提出

 

国債糖相続手続請求書
個人の国債を相続人の名義に変更する時に提出

 

 

貯金照会書兼回答書
手元にある以外に郵便貯金がないか調査してもらう時に提出

 

貯金等相続手続請求書
郵便貯金を相続人が引き継ぐ時に提出

 

登記申請書
不動産の手続きをする際に提出

 

固定資産評価証明書交付申請書
登記申請書を提出する際に添付

 

移転登記申請書
自動車を相続する時に提出

 







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